熊本家裁令和7年9月2日審判についての解説を載せました 解任について民法の後見関係の改正において、新たな解任事由を作ることとなりましたが、その前提として現状の解任の運用判断についての一端を知ることができる珍しい審判例かと思われます。 判断において特異な部分はないという結論ですが、ご紹介いたします。