取扱い業務のご紹介
※ 下記のご相談例は一例です。これらに当てはまらない取扱分野についてはお問合せを頂ければと思います。民事（不動産関連・債務整理・債権回収）、家事（離婚・親族関係）は記載はありませんが、数多く取り扱っています。なお、刑事事件については、顧問会社からの依頼や、経験の必要な特殊分野を除き、現在は取扱がございません。予めご了承ください。
事例１ 高齢者のお困り事について
当事務所の所属弁護士は遺言、相続問題、成年後見については豊富な経験がございます。東京弁護士会高齢者・障がい者の権利のための特別委員会、東京弁護士会信託研究部、日弁連高齢者・障害者権利擁護センター、日本成年後見学会に所属しており、安心してご相談いただけます。
事例２ 交通事故について
当事務所の所属弁護士は、日弁連交通事故相談センター東京支部委員の経験を有し、いわゆる「赤い本」と言われる損害賠償の専門書について執筆に参加しました。長く死亡慰謝料の一家の大黒柱についての最高額レベルの裁判例として自己の得た裁判例の掲載もあります。
保険会社の言いなりでは、本来得られるべき賠償が得られない可能性がありますので、現状で疑問をお持ちの方はぜひご相談下さい。
事例 3 消費者問題について
消費者側に立った投資被害や詐欺商法などの損害賠償請求において、当事務所の所属弁護士は、東京弁護士会消費者問題特別委員会の委員及び東京都消費生活相談センターのアドバイザー経験のある弁護士がいることから、通常より高いレベルでの解決を目指すことが可能です。
なお、消費者を顧客とする企業側の顧問業務も行っておりますが、当事務所のスタンスにおいて、業務内容によっては代理人や顧問をお受けできないことがございますので予めご理解頂けますようにお願いします。
事例 4 エンターテインメント業界の法律問題
当事務所は１０年以上に渡り複数の芸能事務所の顧問業務を行っています。
芸能界においては契約書に現れない慣習や独特の契約慣行があるため、お悩みの経営者も多いと存じます。
当事務所にご相談いただければ、適切な解決策をご提示できるかも知れませんので、ご検討下さい。
なお、利益相反が無い限り、芸能人の個人の方のご相談も受け付けますので、お問合せ下さい。
事例 5 ＩＣＴ業界の法律問題
当事務所は複数のシステム開発会社の顧問業務や会社側訴訟を行った経験があります。
システム開発の紛争はその受注額に比べ、訴訟となった場合には弁護士側にも一定の知識のほか、大変な手間がかかり、扱いがある弁護士事務所は必ずしも多くはありません。もしお悩みがあればご相談いただければと思います。
また、業界では偽装請負や雇用契約の問題も依然存在しており、労働紛争が起きる割合も比較的多い業種と承知しています。
業界慣習等について経験のある当事務所へのご相談をご検討下さい。
なお、利益相反が無い限り、フリーランスのＰＭ等、個人の方のご相談も受け付けますので、適宜お問合せ下さい。