熊本家裁令和7年9月2日審判についての解説を載せました 解任について民法の後見関係の改正において、新たな解任事由を作ることとなりましたが、その前提として現状の解任の運用判断についての一端を知ることができる珍しい審判例かと思われます。 判断において特異な部分はないという結論ですが、ご紹介いたします。

本日は午前９時の時点で文京区全域に大雨警報、高齢者等避難指示が出され、神田川に氾濫危険警報などがでておりますため、事務所の開所を安全の確認された午後からとさせて頂きます。 現時点では復旧は未定ですが、午前中〜午後の早い時間は電話対応が困できないと考えられますのでご了承ください。 ご連絡がある場合には明日以降のお電話か、メール又はＦＡＸのご利用をご検討頂けますようにお願いいたします。

本年令和８年（2026年）4月、当職が土肥尚子先生らと共同編集に携わった本が新日本法規から発刊されました。